コロナ禍の中で韓国から日本に一時帰国　【韓国出国前の準備】

こんにちは。

日本でコロナ感染が急拡大している最中ですが、
どうしても日本へ一時帰国しなければならない
用事ができたため、急ぎ準備をしました。

この機会に、何をどのように準備して
一時帰国に向かっていけばよいのか、
皆さんの参考になるよう、まとめておきます。

※フライトチケットを取るような、
当たり前のことは割愛していますが、

Contents

再入国許可証（Re-Entry Permit）の取得

今年の5月に韓国法務部より発表があり、
2020年6月1日以降に韓国を出国する
長期滞在外国人に対して、
再入国許可免除が停止され、
再入国許可制が施行されました。

一部の外交官、公務員や難民認定者は
適用除外の対象ですが、
普通に韓国に駐在している
登録外国人（国籍不問）は
出国前に外国人の出入国管理局で
必要な書類を提出・申請し、
再入国許可証を受け取っておく
必要があります。

私の場合は、会社の総務担当者に手伝ってもらい、
書類を準備して、申請に同行してもらいました。

8月3日（月）の10時過ぎに管理局へ到着し、
窓口で申請したところ、
すぐその場で発行してもらえました。

こういうシールがパスポートに貼られます。

もしものことを考えて、
有効期限は目一杯伸ばしてもらいました。
ただし使えるのは1回限りです。

この手続きに時間が掛かるようだと、
帰国スケジュールをすべて変更しなければ
ならなかったのですが、
即発行されたので、助かりました。

一時帰国が決まれば、再入国許可証はできるだけ早めに取得しましょう。

今年5月の韓国法務部から発表された内容では、
2020年6月1日以降に韓国を出国する
長期滞在外国人に対して、
出発の48時間以内に作成された
医療診断書の持参も義務化されました。

この時の注意事項としては、

・診断書は現地の医療機関が韓国語または英文で発行したもののみ認める。

・診断書には発熱、咳、悪寒、頭痛、呼吸困難、筋肉痛、肺炎の症状の有無および検査日時、検査者が必ず記載されなければならない。

・診断書にはコロナ19の有無が必ず記載される必要はない。ただし、陰性有無が記載された場合は診断書として認定。

とありました。

ただ、これはあまりに厳しい条件なので、
再入国時の診断書所持の義務化措置に関する
補完事項を発表し、以下の内容に緩和されました。

在大韓民国日本国大使館から
6月3日に送られたメールより抜粋です。

・現地出発の2日（休日を除く）以内に医療機関を訪問し、診断が必要であるが、やむを得ない場合は、3日（休日を除く）以内に診断を受ければよい。

・入国時、現地の医療機関が発行した韓国語または英語診断書提示が必要であるが、現地の言語で発行された診断書に韓国語または英語の翻訳を付けるか、または翻訳確認書を添付して提出する場合は有効な診断書として認定する。

・在外公館発行の隔離免除書を所持する者および企業、取材、学術（研究）目的出張者（3週間以内）として法務部が発行した診断免除書を所持する者は、診断義務を免除される。

私が一時帰国する最終地は、
山陰の中核都市ではありますが、
韓国語はまず無理としても、
英語で診断書を書いてもらえるところなど
早々に見つかるはずもないので、
（あるかもしれないが、探す時間の余裕なく）

赴任前の知り合いのかかりつけ医に
直接連絡し、事情を説明して、
日本語の診断書を書いて頂くことで、
了承を取り付け、
あとはそれを自力で英語翻訳して、
翻訳文書を添付することで対応します。

日本で診断書を取得する医療機関の目途をつけておきましょう。

この結果につきましては、
韓国へ帰国後にご報告します。

＜9月3日に追記＞
実際に準備した診断書と
入国審査の結果は
下記を参照ください。

韓国は、2020年8月現在も日本政府により
感染症危険情報レベル3（渡航中止勧告）に指定されていて、
韓国から日本に帰国するすべての人について、
健康状態に異常のない方も含めて、
以下の措置がなされています。
（在韓日本大使館からのメールを抜粋）

すべての帰国者は、空港等からの移動を含め、
電車、バス、タクシー、国内航空便等の
公共交通機関を使用しないことが要請。
空港にてPCR検査が行われるが、
検査結果が陰性であっても、入国から14日間は、
自宅もしくは宿泊施設等で
不要不急の外出を避け
待機することが要請されるとともに、
保健所等による健康確認の対象となる。
PCR検査の結果が出るまでの間は、症状がなく、
公共交通機関を利用せずに自宅に移動できる場合のみ
帰宅可能。ホテル等の宿泊場所への移動は不可であり、
空港内または検疫所が指定した施設で待機。
検査結果判明後、陰性の場合は、宿泊場所へ移動可能。
その場合は公共交通機関を利用しない。
入国の翌日から数えて14日間、
不要不急の外出を避ける。
上記の検査等は検疫法に基づき実施するものであり、
検疫官の指示にしたがわない場合には
罰則の対象となる場合がある。